個人事業主の経費申請はこれで完璧！経費で落とせる支出まとめと注意点

経費申請は、事業の節税に欠かせない大切な業務です。しかし、経費で落とせるものと落とせないものがわかりにくく、間違った申請をしてしまうこともあるでしょう。

そこで今回は、一人社長や個人事業主が経費で落とせるものを網羅的に解説します。この記事を読めば、経費申請の基礎知識が身につき、節税につなげることができるようになります。

一人社長が経費で落とせるもの

実は、経費で落とせるものは、事業に直接関係するものから間接関係するものまで、多岐にわたります。ここでは、一人社長が経費で落とせるものを、わかりやすく解説していきます。

事業に直接関係するもの

事業に直接関係するものとは、その事業を行うために必要な費用のことです。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

これらの費用は、事業を行う上で必要不可欠であるため、原則として全額経費として計上できます。

材料費とは

商品やサービスを製造・販売するために必要な原材料や部品のことです。例えば、製造業であれば原料や部品、卸売業であれば仕入れた商品、サービス業であれば使用する材料などが該当します。

消耗品費とは

事業を行う上で使用する消耗品のことです。例えば、文房具、事務用品、消耗品、備品などが該当します。

運送費とは

商品やサービスを運送するために必要な費用のことです。例えば、運送費、輸送費、配送費などが該当します。

広告宣伝費とは

商品やサービスを宣伝するために必要な費用のことです。例えば、広告費、宣伝費、広報費などが該当します。

旅費交通費とは

出張や旅行にかかる費用のことです。例えば、交通費、宿泊費、日当などが該当します。

通信費とは

電話やインターネットなどの通信にかかる費用のことです。

水道光熱費とは

水道や光熱費にかかる費用のことです。

地代家賃とは

事業を行うために借りている不動産の賃料のことです。

減価償却費とは

事業用資産の価値が時間の経過とともに減っていく分の費用のことです。例えば、パソコンや車などの減価償却費が該当します。

事業に間接的に関係するもの

事業に直接関係するものとは、その事業を行うために必要な費用のことです。一方、事業に間接関係するものとは、その事業を行う上で役立つが、必ずしも必要不可欠ではない費用のことです。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

これらの費用は、事業を行う上で必要不可欠ではないものの、事業の効率化や売り上げの向上につながるものです。そのため、原則として経費として計上することができます。

人件費とは

事業を行うために必要な従業員の給与や手当などのことです。例えば、社員の給与や賞与、アルバイトの給与、社会保険料などが該当します。

旅費交通費とは

出張や旅行にかかる費用のことです。例えば、交通費、宿泊費、日当などが該当します。

減価償却費とは

事業用資産の価値が時間の経過とともに減っていく分の費用のことです。例えば、パソコンや車などの減価償却費が該当します。

会議費とは

事業に関する会議やセミナーに参加するために必要な費用のことです。

接待交際費とは

取引先や顧客との交際のために必要な費用のことです。ただし、接待交際費は、原則として5,000円を超える場合のみ経費として計上できます。

事業に関係するものかどうかの判断基準

経費で落とせるかどうかは、その費用が事業に関係するものかどうかによって判断されます。事業に関係するものとは、その事業を行うために必要な費用のことです。

事業に関係するものかどうかの判断基準は、以下のとおりです。

例えば、商品やサービスを製造・販売するために必要な原材料費や運送費は、事業に直接関係するものであり、原則として経費として計上できます。一方、趣味や娯楽のために使った費用は、事業に関係するものではないため、経費として計上できません。

経費で落とせないもの

一人社長の経費申請で、一番注意したいのは「何が経費で落ちないのか」です。

経費で落とせないものを誤って計上してしまうと、税務調査で指摘される可能性があり、追徴課税などのリスクがあります。ここでは、一人社長が経費で落とせないものを、わかりやすく解説していきます。

個人的な支出

経費で落とせないものには、個人的な支出が含まれます。個人的な支出とは、事業と関係のない支出のことです。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

接待交際費「5000円基準」の意味や具体的な内容とは？

例えば、個人の食費や娯楽費は、事業と関係がないため、経費として計上できません。また、住宅費や教育費も、事業を行うために直接必要な費用ではないため、経費として計上できません。

ただし、事業に関する情報を得るために行った飲食や、取引先や顧客との交際のために行った食事や飲み物は、接待交際費として経費として計上できる可能性があります。

また、自宅で事業を行っている場合、事業に必要な部分の住宅費や光熱費は、家事按分により経費として計上できる可能性があります。

事業と無関係な支出

経費で落とせないものには、事業と無関係な支出が含まれます。事業と無関係な支出とは、事業の目的を達成するために必要な費用ではない支出のことです。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

例えば、趣味で購入した書籍や、プライベートで行った旅行の費用は、事業と関係がないため、経費として計上できません。また、個人の保険料や医療費も、事業を行うために直接必要な費用ではないため、経費として計上できません。

事業に関係するとしても、必要性や合理性が認められない支出

経費で落とせないものには、事業に関係するとしても、必要性や合理性が認められない支出が含まれます。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

例えば、10万円以上の高級ブランドの腕時計の購入費は、たとえ事業で使用するとしても、常識を超えた高額な支出として認められない場合もあります。

経費計上のポイントと注意点

一人社長の経費申請で、一番大切なのは「正しく計上すること」です。

経費を誤って計上してしまうと、税務調査で指摘される可能性があり、追徴課税などのリスクがあります。この記事では、一人社長が経費計上をする際のポイントと注意すべき点を、わかりやすく解説していきます。

帳簿に記録する

経費を計上するには、必ず帳簿に記録する必要があります。帳簿とは、事業に関する収入や支出を記録するものです。帳簿に記録することで、経費の金額や内容を正確に把握することができます。また、税務調査の際にも、帳簿を提出することが求められます。帳簿には、以下のようなものがあります。

現金出納帳

現金の収入と支出を記録する帳簿

売掛帳

売掛金の状況を記録する帳簿

買掛帳

買掛金の状況を記録する帳簿

仕訳帳

すべての取引を記録する帳簿

総勘定元帳

仕訳帳の情報を集計して記録する帳簿

一人社長は、経費申請を自分で行うことが多いため、帳簿の記帳方法を正しく理解しておく必要があります。しかし実際にこれらの帳簿を毎日記録するのは大変です。そこでおすすめのサービスがオンライン秘書サービスです。

経費計上を徹底して節税につなげる

経費を適切に計上することで、事業主の節税につながります。経費計上を徹底するためには、以下の点に注意しましょう。

経費で落とせるものを漏れなく計上する

経費で落とせるものは、事業に関係するすべての費用です。事業に関係するかどうかを判断する際には、事業の目的や効率化、売り上げの向上につながるかどうかなどを考慮しましょう。

経費の金額を正しく計上する

領収書やレシートを基に、経費の金額を正しく計上しましょう。また、経費として計上できる金額には、上限が定められている場合がありますので、注意しましょう。

帳簿を整然と保管する

経費を計上するためには、帳簿に記録する必要があります。帳簿は、税務調査の際にも提出する必要があるため、整然と保管しておきましょう。

一人社長は、経費を適切に計上することで、節税効果を最大化することができます。上記のポイントを押さえて、経費計上を徹底しましょう。

経費計上の判断が難しい場合や、節税対策を検討したい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

オンライン秘書のすゝめ

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オンライン秘書についての詳しい内容はコチラの記事でまとめてあります。

ここからは一人社長や個人事業主にオススメのオンライン秘書サービスを3つ厳選し、ご紹介します。

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