個人事業主にオンライン秘書のすゝめ【社員を雇う方法とメリットまとめ】

管理人

最近忙しくなってきたなー。
社員雇って人手不足を解消したいな。

秘書

と思った事のある忙しい個人事業主の方に向けた内容の記事です。

人手が足りない
事務作業を依頼したい
事業を拡大したい

上記の理由などにより、個人事業主が正社員、アルバイトを問わず社員を雇いたい場合があると思います。この記事では

個人事業主でも社員を雇う事はできるのか？
雇う際にやるべき事とは？
社員を雇うためにすべき事とは？
社員を雇うための手続きはどうしたらいい？

これらの疑問について詳しくまとめた内容です。重要な文面は難しい内容のものが多いので、分かりやすく簡単にまとめました。忙しい個人事業主の方の役に立てばと思います。

個人事業主が社員を雇うために必要な手続き

まず結論から言いますと、法人化していない個人事業主が社員を雇う事は可能です。

社員を雇うためには雇用する側と雇用される側の関係や定められた制度をしっかり理解し、知っておくことが重要です。

義務化されている内容が多く、違反すると労働基準監督署からお叱りを受ける可能性があります。まずはざっくりでもいいので知っておくことが大切です。

労働条件の通知

従業員を雇用する際には労働基準法により、賃金や労働時間等の労働条件を通知することと定められています。

労働基準法第15条第1項
「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」

労働基準法第15条第1項には以下の内容が記載されています。

労働基準法第15条第1項の重要な項目

労働契約の期間
就業の場所や従業すべき業務
始業及び終業の時刻、所定の労働時間を超える労働の有無について。休憩時間、休日、休暇について
賃金や計算及び支払いの方法について
退職に関する内容
臨時に支払われる賃金(ボーナス)について
従業員に負担させるべき食費や作業用品に関する事項
安全及び衛生に関する事項
職業訓練に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
表彰及び制裁に関する事項
休職に関する事項

秘書

働いてもらう期間や就業時間や雇用形態。給料や資格の取得など。様々な内容を通知する必要がありますね。
休日は31日のうち約10日間程度休みなど。当たり前のような説明も必要なんですね。

労働保険・社会保険の手続き

労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。

社会保険（健康保険）とは、「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」、「労災保険」、「雇用保険」の5つの保険制度の総称です。

労働者(パートやアルバイト含む)を一人でも雇用している場合、業種や規模を問わず労働保険の適用事業となります。事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

管理人

被保険者のために必要な保険に入る必要がありますね。

税務署への届け出

従業員を雇用して給与を支払う際には、給与に応じて納税額をあらかじめ天引きし、源泉徴収を行う必要があります。

従業員を雇用し、給与を支払い始める場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署へ提出する必要があります。提出期限は従業員を初めて雇用した日から1カ月以内です。

秘書

賃金台帳を元に、源泉所得税（源泉徴収された所得税）を確定する必要があります。

源泉徴収の準備

給与からあらかじめ差し引く源泉徴収税額を計算する際には、国税庁が発行している「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して算出します。源泉徴収税額表には

月額表
日額表
賞与に対する源泉徴収税の算出率の表

の3つがあります。給与の支払区分に応じて使用する源泉徴収税額表が異なる点には注意が必要です。
パートやアルバイトの源泉徴収についても同じく使い分けが必要です。

注意点としては書類の作成等の処理で不明な点があれば税理士に相談するのが無難です。

秘書

収めるべき税金の金額を誤ると大問題になりかねません。
労働者名簿等や出勤簿で年間を通して記録を残す必要があります。

個人事業主が社員を雇うメリット

社員を雇うことで得られるメリットについてまとめました。

業務の効率化・役割分担

仕事を進めていく中で必ず発生する事務作業や経理、その他雑務などの勤務を依頼すれば業務の効率化を計ることができます。
自分のやりたい仕事や本業に100％集中することができるのは大きなメリットです。特に本業では無い経理などの作業は多くの個人事業主の頭を悩ませます。
経理などの作業は得意な社員を雇い、依頼した方が業務効率化に繋がります。主には確定申告や、年末調整の準備。その他財務上のデータ入力や管理を依頼する事ができます。
他には今自分が担当している業務を新たな社員に依頼し、新しい事業に向けて動く事もできます。
作業する側では無く、管理したりマネジメントする側に周り社員に仕事を任す事もできます。

事業の規模を拡大できる

今まで自分でこなしてきた仕事を新たな社員に依頼する事で新規事業の立ち上げを狙えます。つまりは事業を拡大する事が出来ます。
事業を拡大する事により法人化し、税制上でも得できる場合があります。
事業規模の拡大は誰にとってもメリットというわけではありません。自分のペースでのんびりやりたい方には対象とはなりませんが、知っておいて損はありません。

個人事業主が社員を雇うデメリット

管理人

個人事業主が社員を雇う際にはデメリットはあるのかな？

秘書

実はデメリットは結構あるんです。
順に見ていきましょう。

求人・雇用には費用がかかる

社員を求人するにも費用がかかります。
求人方法については後ほど詳しく解説しますが、社員を雇うにも段階が必要です。具体的には

STEP

求人掲載

ハローワークや大学、インターネット求人サイトに条件などを記載し、求人掲載する。

STEP

面接

求人から応募して人材の面接・審査を行う。

STEP

研修・見習い期間

必要により研修を行い業務を覚えてもらう見習い期間

STEP

ひとりだち

仕事を覚え、一人での作業が可能となる

求人から立派に活躍してくれる社員になるまで必ず時間を要します。
依頼する仕事の難易度が高ければ高いほど見習い期間も長くなります。ひとり立ち未満の期間が長いほど費用が嵩みます。

社員を雇うために社員が必要となる

上記でもお伝えしましたが、社員を雇うには労働保険や社会保険の手続きが必要です。中でも源泉徴収についての準備は大変で時間を要します。
社員を雇うには社員の保険の管理や源泉徴収の準備にも労力を要します。社員が増えれば増えるほど管理の手間は増しますから社員のデータを管理する社員が必要になります。

退職・休職のリスクがある

せっかく社員を雇うために求人掲載したり研修などで育成したとしても育てた社員がずっと働いてくれるわけではありません。

育てた社員が急に辞めたり、ヘッドハンティングされたりする可能性があります。優秀な社員ほど別の企業に引き抜かれてしまうケースもあります。
産休や育休。病気休暇等のリスクもあります。休暇を申請された際には一時的に代わりに仕事をしてくれる代役を探す必要があります。しかし都合よく代役は見つからないので大変です。

秘書：せっかく従業員を雇う事ができても、辞められてしまったり休暇の心配をしないといけないのですね

個人事業主が社員を雇う方法

管理人

社員を雇うにはどうしたらいいのかな？

秘書

方法は色々ありますので順に紹介します。
一部、求人を支援してくれる制度もありますので要チェックです。

求人を出す

求人が簡単で代表的な例は以下4つです。

ハローワーク

ハローワークでは無料での掲載が可能です。しかも条件によっては助成金が出ます。助成金に関しての詳しい内容は厚生労働省のHPをご参考ください。

大学や専門学校に求人を出す

大学や専門学校に求人を出すことができます。無料ですし一番のメリットは新卒の社員の獲得が狙えます。

Web媒体

インターネット求人サイトであるマイナビ転職やdodaが一例です。料金は必要です、転職等に関する意欲的な社員の獲得が狙えます。採用に至らない場合でもコストがかかる点は注意が必要です。

SNS

SNSが一番時代に合ったやりかたかもしれません。就職希望や転職希望の方を対象に直接DMで連絡をとることができます。もちろん無料ですし、面接前の段階で密に連絡を取り合うことも可能です。

業務委託という選択肢

業務委託とはズバリ自社で対応できない業務を、他の会社や個人といった外部に依頼することです。業務委託するメリットは以下のとおりです。

採用に関する手間がかからない
必要なときにだけ仕事を依頼できる
研修、育成の手間が無い
労働保険や社会保険の支払いが無い
専門の分野のプロに仕事を依頼できる
退社や休暇のリスクが無い
通勤費用がかからない

社員を雇う場合と比べ、業務委託で仕事を外注する場合の毎月の支払いの負担はかなり軽減されます。
採用に時間や費用を取られることもありませんし、仕事を習得してもらう見習い期間もありません。必要な時に専門のプロに仕事を依頼することができます。
社員を雇わなければ当然労働保険や社会保険の支払いも発生しませんので源泉徴収の準備も必要ありません。社員が働く場所を確保する必要が無いので会社や事業所は小規模で済みます。
社員の退社や休暇による対応も必要ありません。

秘書

社員を雇う場合と比べ、自身1人で仕事をしながら必要により外注する方が余計な心配や手間がかかることはありません。

オンラインアシスタントという選択肢

仕事を外注するにも一体どこに依頼すればいいのか分からないですよね。今の主流は「オンラインアシスタント」です。
聞き慣れない方も多いと思いますので簡単に説明しますと、オンラインアシスタントとは「必要な時に必要なスキルを要するスタッフを雇うことができるサービス」です。
依頼できる仕事内容は経理や総務、事務作業やWebサイト運用やSNSサイト運用まで幅広く対応可能のサービスです。
仕事を請け負ってくれるスタッフは皆一流のスタッフで忙しくて手が回らない方を手厚くサポートしてくれます。契約が成立したら最速で申し込んだ当日から導入が可能です。
オンラインアシスタントを導入しているのは企業はもちろん、個人事業主やフリーランスまで幅広いビジネスマンが利用しています。
作業を効率化し人手不足を補いたい方にはオススメのサービスです

オンラインアシスタントについて更に詳しくその概要が知りたい方は以下の記事をご参考ください

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