管理人個人事業としてある程度収益を上げられるようになってきたけども法人化ってしたほうがいいのかな？
ある程度の収益を上げられるようになってくると意識し始めるのが法人化（会社の設立）です。この記事では法人化を意識し始めた方の以下のような悩みを解決する内容になっています。
- 法人化するとどんなメリットがあるの？
- 法人化するデメリットは？
- そもそも個人事業と法人の違いとは
- 法人化の手続きや流れについて
- 法人化するベストなタイミングはいつか
- 法人化する際に便利なサービスについて
この記事を読むと個人事業で活躍されている方が法人化するべきか否か。法人化する流れについて。必要な手続き等が分かる内容になっています。
個人事業主と法人の違い
まず個人事業と法人の違いについてざっくりでいいので抑えておきましょう。
個人事業主とは
個人事業主とは簡単に説明しますと、法人として設立せずに個人でなんらかの事業を営んでいる方のことを指します。
個人事業主になるためには、税務署に「開業届」を提出し、事業を開始する旨を申請するだけでOKです。
法人とは
法人とはなんらかの社会的活動を営む組織体です。会社や法人登記をした労働組合などが法人となります。
個人事業主と法人の違いは契約の主体は個人事業の場合には事業者自身。会社の場合には会社そのものとなります。
個人事業
売買契約で得た利益は事業主自身のものとなる
同様にその損失は事業主自身がかぶり債務を負う
法人
売買契約で得た利益は会社のものとなり社長個人のものにはならない
損失は会社がかぶり、社長個人が債務を負うことはない
個人事業主から法人化するメリットまとめ
管理人法人化するとどんなメリットがあるのかな。
秘書代表的なメリットである節税と社会的信用の向上について解説しますね。
節税対策
個人事業主と法人の大きな違いの一つに収める税金や経費についての違いがあります。
主な税金として、個人事業には所得税と住民税が課せられます。
会社には法人税・法人住民税・法人事業税がそれぞれ課せられます。
また個人事業は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みとなっているため一定の収益が得られるようになったときが法人化するベストなタイミングと言えます。
法人化する目安となる年商は700万円〜1000万円です。こちらは後ほど解説します。
個人事業主と法人とでは経費にできる範囲に違いがあり、以下が一例です。
個人事業 事業に使用している面積分だけ、経費にできる
会社 住宅部分も社宅扱いすることで、賃料の半分以上を経費にできる
個人事業 出張交通費はかかったぶんだけ経費にできる
会社 出張交通費に加え、出張手当も経費にできる
個人事業 ガソリン代や車検費用などは、事業に使った割合に応じて経費にできる
会社 事業に必要と認められれば、全額経費にできる
個人事業 生命保険料控除の枠内でしか控除されない
会社 全額あるいは半額まで経費に計上出来るものがあり、保険を確保しつつ節税できる
管理人明らかに法人の方が経費にできる出費が多く、お得な感じがするね。
社会的信用の向上
法人化するメリットの2つ目が社会的信用が向上することです。
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
- 取引先が広がりやすくなる
- 人材を集めやすくなる
法人化することにより、金融機関からの融資を受けやすくなります。融資を受けやすくなることにより、新たな事業への挑戦がしやすくなります。
法人として仕事をするため取引先との繋がりも増やすことができます。一個人として活動している方よりも法人化している起業の方が同じ仕事を依頼するにも安心感を覚えます。
取引先として共に働くにせよ、雇用してもらうにせよ、法人は何かと信頼が厚いのが特徴です。
秘書法人には事業を継続して行う責任があるため、社会的な信用を得やすいのが特徴です。
個人事業主から法人化するデメリットまとめ
管理人法人化するデメリットについて抑えておきたいです。
秘書主には必要な費用や手間が増える事があります。順に見ていきましょう。
設立費用がかかる
会社の設立には25万円〜30万円くらいの費用が必要で、内訳は以下が例です。
- 定款用収入印紙：4万円
- 定款の認証手数料：5万円
- 登録免許税：15万
- その他費用
秘書定款とは会社のルールブックのようなものです
赤字でも法人住民税がかかる
法人化すると、たとえ事業収入が赤字であっても、「法人住民税の均等割」は支払い義務があり、年間7万円の支払いが発生します。
会計や事務手続きなどの負担が増える(会計・税務が複雑になる)
法人化すると、給与や社会保険料等のが支払いが発生します。また、従業員数に関わらず、全ての社会保険への加入が義務づけられています。
社会保険制度とは、労災保険や雇用保険、厚生年金保険、健康保険、介護保険です。様々な会計や支払いが増える関係で事務専門の社員が必要となったり、外注する必要が出てきます。
税務調査が入りやすくなる
個人事業主が実際に税務調査を受ける割合は全体の1%程度とされています。
法人の場合では全体の3%程度の割合で税務調査が行われているが特徴です。
理由はシンプルで個人事業主よりも法人の方が収益も大きく、経費となる部分も多いためです。
秘書税務調査とは納税に関し、不正などが無いかを調査するものです。
正しく申告していないと、指摘を受けてしまいます。
法人化の手続きと流れについて
管理人何だか難しそうなイメージだなぁ
秘書やることは多いですが大丈夫です。
順に見ていきましょう。
発起人が設立メンバーとなります。発起人が新たに会社を企画して設立の手続きを進めていく人のことです。複数認可。
会社名や拠点、事業内容、資本金額、役員構成を決める。会社名を決めるのにはルールが存在しますので注意。
事業内容が適格かどうか、商号の重複が無いかを法務局で確認してもらう。
代表者印、銀行員、角印等を作成する。
定款＝会社のルール。会社の基本となるルールを作る。
公認役場で、定款の認証を受ける。
資本金を代表者の個人口座に払込み、取締役・監査役が払込みを調査、確認し、その通帳をコピーする。
法務局（登記所）に設立登記申請書を申請する。原則、取締役・監査役による払込の調査から2週間以内に行う。
登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得する。
税金関係や社会保険関係の届出を行う。設立から届け出までに期限があるものもあるので注意が必要。
事業スタート！
秘書ワンポイントです！
会社の種類は4種類あるんですよ！以下の表で確認してくださいね。
| 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
| 出資者の種類と人数 | 株式一名以上 | 社員一名以上 | 社員二名以上 | 社員一名以上 |
| 定款の認証 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 損益の分配 | 出資額に応じる | 定款で定める | 定款で定める | 定款で定める |
| 登録免許税 | 15万円以上 | 6万円以上 | 6万円 | 6万円 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 | 有限責任社員|無限責任社員 | 社員 |
法人化するタイミングについて
管理人ある程度収益を上げられるようになってきたけども、いつが法人化のベストタイミング？目安があれば教えてほしいな
個人事業主に課せられる税金は所得税です。支払う税率は利益額に応じて異なります。ようするにたくさん利益が出たら収める税金の金額が上がるということです。
つまりは一定の利益額を超えたタイミングで法人化をすることで、支払う税金を抑えられるということです。
法人の税率の場合と個人事業主との比較をした場合、個人事業から法人化への目安となるのが利益額が800万〜900万円くらいになった時がベストなタイミングです。
秘書法人化に一定の時間がかかることを見越すと、利益額が500万円を超える辺りから法人化を意識し始めてもいいかもしれませんね。
法人化、法人化後に役立つサービスについて
法人化した後はこんな事が大変
上記でも述べましたが、法人化後には事務作業の負担が大きくなることは間違い有りません。本業に集中するためにも法人化後にはいかに事務作業等の雑務を効率化する必要があります。
オンラインアシスタントを活用しよう
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オススメのオンラインアシスタント3選
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他のサービスはプランは20時間からの利用がほとんどですがタスカルは10時間から利用できます。10時間毎の料金プラン設定なので10時間利用して足りなければまた更に10時間加算されるようなシステムで珍しい料金設定と言えます。
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秘書依頼したい量はそれほど多くないという方にはいいですね。
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まとめ
- 法人化するメリットは節税と社会的信用の向上。
- デメリットは赤字でも法人住民税がかかる等。
- 法人化するタイミングは利益額が800万円を超えたあたりから。
- めんどうな事務作業はオンラインアシスタントを活用すれば省略可能。